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今日は会社帰りに

http://www.akagijinja.or.jp/cafe/

に立ち寄ってきました。

2年間限定オープンの最終日。間に合ってよかった。
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今日2番目のトピックで出てきた”Thailand”の地図です。

先日の"Vietnam”のご近所といえそうですね。

ここから、欧州に輸出するということ。

結構遠そうですが。


大きな地図で見る
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【3月28日夕刊】
■ Feb CPI Rises 1% On Rising Energy, Food Prices
□2月の消費者物価1.0%上昇、10年ぶり伸び率・原油高などで

CPI:consumer price index:消費者物価指数

原油高を含めた環境変化により、
あちこちで”値上げ”が実感されるようになってきていますが
数字でもそれが示されました。

全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで
前年同月比1.0%上と10年ぶりの水準に達しました。

10年前=消費税導入に伴うものですので、
それを除くとなんと13年9カ月になります。

給与水準が上がっていない現在と、バブル経済華やかなりし頃とでは
国民の心理的余裕に差があると考えられ、事態は深刻です。

先日、景気が踊り場にさしかかったという
大田弘子経済財政担当相からの月例経済報告がありましたが↓
http://englishnewspaper.blog27.fc2.com/?q=%CD%D9%A4%EA%BE%EC

今回はそれに加え、食料品など生活に密着した分野の値上がりが実証された形になり、
先行き不透明感が強まります。


【3月28日朝刊】
■Ruling-Opposition Pact Avoids Hikes In Nonroad Taxes
□道路除く特別措置「道連れ増税」は回避・与野党つなぎ法案合意

pact:協定・契約

久々の与野党合意のニュースです。

租税特別措置法改正案のうち、争点となっている道路関連以外の期限を
5月末まで延長する「つなぎ法案」を年度内に成立させることで合意しました。

今回の合意で、土地売買にかかる登録免許税などの
3月末の期限切れに伴う「道連れ増税」は回避されることになりました。

ただし、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率は期限切れは避けられず、
ガソリン価格の下げは不可避の情勢となってしまいました。

既にガソリンは多方面で国民生活に密着しているものだと言えます。
最初のトピックにあったように、国民生活の経済状況は決して楽観できるものではありません。

その環境下での価格上下がどのように影響を与えるのか、
先行きが心配です。


■Lehman To Lose Y24bn In Deal Backed By Fake Marubeni Documents
□「偽造の「丸紅保証書」で投資、米証券が240億円回収不能

Y24bn:24 billion yen:240億円

英字新聞見出しでの数字の略し方にはそろそろ慣れてきたでしょうか。
回収不能とされる金額では大きな数字が出てきました。

これは東京都内の医療コンサルティング会社の関係者らが
偽造された大手商社丸紅の保証書を使って投資を募り、
米大手証券が出資したとされる金額だそうです。

偽造にかかわったとされる男性契約社員2人は今月上旬に解雇され、
丸紅側は警視庁に有印私文書偽造容疑で被害届を提出したということです。

また、被害を受けた側の米大手証券リーマン・ブラザーズの
日本にある関連会社はく詐欺容疑などで取引にかかわった数人を
刑事告訴する方針ということです。

他にも数十億円規模の回収不能金が発生した
投資家が複数いるとみられています。

事態の全容は明らかになっておらず、
今後の展開によっては各方面に影響を与える事もありそうです。
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◆まもなくバックナンバーアップを終了します◆

引き続きお読みいただける方は是非

 ちょっとだけ日経英字新聞[新聞見出しの日英比較]
   → http://www.mag2.com/m/0000259256.html

にてご登録ください。

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【3月27日夕刊】
■Idemitsu, Mitsui Chem Eye Building Petrochemical Complex In Vietnam
□出光・三井化学、ベトナムに石油基地

petrochemical:石油化学製品(petro:石油+chemical:化学製品)
complex:複合体・建築物の集合体・・・基地

つい先日、ブラジルに高炉を建築予定の新日鉄のトピックがあったばかりですが↓
http://englishnewspaper.blog27.fc2.com/?q=%A5%D6%A5%E9%A5%B8%A5%EB

今度はベトナムだそうです。ちなみにベトナムの位置はこのあたり↓
http://maps.google.co.jp/maps?ie=UTF8&hl=ja&ll=13.496473,100.107422&spn=40.774916,59.238281&z=4
マップの真ん中少し右よりのあたりです。意外と近いですね。

最近の日経一面には景気の悪い話が掲載される事が少なくないので
新たな投資や建設の動きが来ると、とても嬉しく感じられます。

先の見えない原油高で石油関連業界は現在厳しい環境に置かれています。

今回の動きは、

・中東産油国の資金力
・日本企業の技術力

を組み合わせて、今後の成長が見込めるアジアの新興国市場を
開拓しようとするものです。

言うまでもなく、日本市場今後大きな伸びが見込めない状態です。

海外市場をどう攻め、制覇していくのかは各業界の課題となっていくと思われます。
その意味でとても興味深いトピックです。


【3月28日朝刊】
■Gas Surcharge Set To Expire Despite Fukuda's Major Concession
□道路「09年度に一般財源化」・首相が新提案、民主は難色

surcharge:積み過ぎ・(不当な)請求
concession:譲歩

英語見出しにあるsurchargeのsurという接頭語には
”上の”という意味があります。

この用語を使うということは少なからず現状が
不当だというニュアンスが感じられます。

昨日、福田首相は道路特定財源の2009年度からの
全額一般財源化などを柱とした新提案を発表しました。

本日の朝刊各紙の1面を占めるニュースだったので
ご存知の方も多いと思います。

福田首相の苦渋の表情が印象的でしたが、
その譲歩も実を結ぶことはなさそうです。

首相は同時にガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率の即時廃止には
応じない考えも表明しました。

民主党はこれに反対の意向を示しています。

結果として、3月末の暫定税率期限切れは避けられない情勢となってしまいました。

期限切れは少なからず市場経済を混乱させるのではないかと私は考えます。

それがもう避けられないのならば、いかにソフトランディングさせるかの対策を
検討する時期なのではないかと考えています。


■Toyota To Boost Japan Output Of Prius Hybrid 60% By Next Year
□ハイブリッド100万台体制・トヨタ「プリウス」増産、ホンダ新型

boost:(生産高などを)上げる

止まらない原油高や環境問題意識の高まりにつれて
ハイブリッド車需要が増えています。

この状況を背景に、トヨタはハイブリッド車の代名詞ともなっている
「プリウス」の増産に踏み切ります。

2009年までに国内生産を07年より6割増とするということですので
その幅は大きいものと考えられます。

一方のホンダは新型車投入などで年間販売を2年後に
50万台にするということです。

トヨタは増産後で年間45万台程度を見込んでいます。

これらを合わせてざっくり100万台。
立派に一ジャンルを築く規模になります。

新しくニッチだったジャンルが一般に浸透していくということは、
次の新しいものが生み出されるのではという期待も育みます。

どんな切り口の製品が生み出されていくのか。
楽しみです。
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【3月25日夕刊】
■Chinese Food Imports Drop 28% In Feb On Tainted Gyoza Scare
□中国からの食品輸入28%減、ギョーザ問題響く・2月貿易統計

tainte:汚染する・毒される

多くを依存している中国からの食品輸入量が
3割近くとおおきく減った事がわかりました。

中国産冷凍餃子による健康被害が明らかになってから
中国で製造されたもののみならず、中国産原材料を含んだものも
避けようとする傾向が続いています。

今回の統計は、直接的なものがどの程度かとまでは言えないまでも
その影響の大きさを感じさせるものとなりました。

国民がかんじている漠然とした不安は
今回の健康被害事件がどこで何故起こったのかが
いつまでたってもはっきりしない事にあるのではないかと思います。

国境を越えた事件であり、
お互いに相手のせいにしているように見える事も。

事件は徐々に風化していくのかもしれませんが
不安感だけはしばらくは拭えないと思われます。

責任の所在を明確にし、安心と安全が守られる体制の構築を
望みたいところです。


【3月27日朝刊】
■Burned By Tainted Dumplings, Firms Cut Output Of Frozen Foods
□家庭用冷食、一斉に減産・ニチレイや味の素3割

dumpling:小麦粉を練ってゆでた団子

上記トピックと同要因の内容です。

広がる不安感に冷凍食品販売量が伸び悩み、
各社減産に踏み切りはじめたということです。

その影響は大きく、問題のギョーザを販売した日本たばこ産業(JT)が
前年比で最大5割を削減。

その他の各社も2~3割程度の削減を既に決めたか
以後そうなるだろうということです。

ここまで大幅な動きは、製造メーカーのみならず
包材メーカーも巻き込んだものに発展しそうな気配になってきました。

上記にも記載しましたが、一刻も早い原因究明と
安全策の確立が求められていると言えそうです。

消費者は日々賢くなっています。
事件の風化を待つ姿勢は疑惑を生むだけのように感じます。


■Fukuda Eyes 2nd Vote By Lower House To Reinstate Gas Surcharge
□ガソリン暫定税率、期限切れなら再可決・首相、月内に決意表明へ

reinstate:元どおりにする

与党vs野党の争いが続きます。


日銀総裁問題の決着もついていませんが、
いよいよ租税特別措置法の期限も近づいてきました。

野党・民主党は反対の姿勢を崩しておらず、期限切れが現実味を帯びてきました。

急激な価格の変動は国民生活に影響を与えます。

今回の争いも、ガソリンの買い控え傾向を生むなど、既に影響が出はじめています。

今は一時的に安くなるからいい、という考え方もあるかもしれません。

しかし一方ではまた急激に上昇する可能性も孕むということにもなります。

激動している世界経済の中で少しでも地盤を固めたい
安定を望みたいと考えると
必ずしもベストな選択ではないように感じられます。

何よりもただ反対姿勢を貫くだけではなく
野党にはきちんと対話し、議論を戦わせて欲しいと思わせられます。

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【3月25日夕刊】
■Huser chief handed suspended term over building-strength scandal
□ヒューザー耐震偽装詐欺、小嶋被告に有罪

suspend:延期する

日本経済新聞の英字見出しから見つけられなかった為
このトピックの英字見出しは朝日新聞英字版から採用しました。
ごめんなさい!

一時期連日報道され、社会問題化した耐震偽装問題に対して
東京地裁の判決が下りました。

個人的にはやや意外な執行猶予付きの有罪判決。
「弱い故意」だと判断されたということです。

あれだけの騒動と被害を出した決着としては
むしろ軽いほうだったとさえ感じられたのですが、
小嶋被告は控訴する方針だということです。

住宅購入というのは一般庶民にとってとても重い決断です。

その決断に対して不完全と知りつつ引き渡したというのは
裁かれるべき詐欺罪だと個人的には思います。

「エンドユーザー軽視の悪質な犯行」と非難した
裁判長の言葉を肝に銘じていただきたい所です。


【3月26日朝刊】
■Corp Pension Funds Becoming Creative In Hunt For Higher Yields
□企業年金、運用見直し・KDDIは世代別に分割

pension:年金

英字新聞でもTOEICでも頻出の単語です。
これを機会に是非覚えてください。

いわゆる”団塊の世代”が退職時期を迎えています。
これに伴い、企業年金は給付額が急激に増えるという大きな局面を迎えています。

一方で金融市場は混乱しており、運用成績が上がらず、
構造的な問題を抱えています。

それを打開する為に動き始めた企業の事が今日の紙面に掲載されています。

KDDIは年金資産を退職者や従業員など世代別に分割し、
運用先や利回り目標を分けて運用効率を上げようとしています。

また、松下電器産業は未公開株など新しい資産への投資額を
1.6倍に増やそうとしています。

現状では減る一方の現役世代の負担が大きくなりすぎないよう、
またリタイヤしていく人々が安心してその時期を迎えられるように
知恵を捻る時間が続きそうです。


■Facing Threat Of Asian Budget Airlines, ANA To Launch Its Own
□全日空、アジアで格安航空・08年度にも、別ブランドで

launch:参入する

日本生まれの格安航空会社が生まれそうです。

アジアの格安航空は、既にシンガポール航空や大韓航空などが
相次いで専門の子会社を設立しています。

今回の動きは、10年の羽田・成田両空港の拡張で
アジアの格安航空との競争が激化すると見て、
これに対応するものです。

競争激化で料金も安くなりサービスも良く、、、なればいいのですが
原油高など航空市場をとりまく環境は厳しい状態が続いています。

今回、乗務員などはアジアで採用し、ブランドも変えて参入するということですが
まず料金ありき、でサービスや安全が軽視されないように、と強く思います。

いくら安くても整備の頻度を空けるなどして、
空中で冷や汗をかく、なんて絶対に嫌ですから。

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【3月24日夕刊】
■Jan-March Corp Sentiment Hits Record Low Amid Rising Costs, Shaky U.S.Econ
□大企業景況9.8ポイント悪化、1-3月・法人予測調査

amid:~の最中に

昨日各ニュースサイトから頻繁に上がってきていたトピックです。
(financial timesアジア版にもリアルタイムに近いタイミングで
アップされていました。)

記事内容を見ると、

・04年の調査開始以来で最悪の水準

・前回より9.8ポイント下がりマイナス9.3
  (つまり前回はプラス0.5でわずかながらもプラスだった)

・2期連続で悪化

等により示された急速な冷え込みが注目されたようです。

景況判断指数は前期と比べた景況が「上昇」と答えた企業の割合から
「下降」との答えの割合を引いて算出している数字で、
景況の方向感を示しています。

この数字の要因は、例によって原材料高や米景気への不安から
発していると考えられますが、
双方とも現時点で出口が見えていない問題であるだけに
不安を感じさせられます。



【3月25日朝刊】
■Nippon Steel To Build Y500bn-Plus Furnace Complex In Brazil
□新日鉄、海外初の高炉・ブラジルで5000億円超、欧米輸出拠点に

furnace:溶鉱炉

久々の投資、そしてBRICS関連のトピックです。

前回の高炉建設は40年以上前だそうで、
当時は次に作られるのがブラジルになるだなんて
想像もつかなかっただろうなあ、なんて感じてしまいました。

日本の鉄鋼大手が海外で鉄鉱石から粗鋼を生産する
高炉方式の大型製鉄所を持つのは初めてということ。

需要高まる新興国に向けて、どう切り込んでいくのか。
主導権を握っていくことができるのか。

2011年に予定される稼働に注目です。



■Land Prices Up For 2nd Straight Yr, Outlook Dim
□公示地価2年連続上昇、伸び率1.7%に拡大・都心部は鈍化

dim:薄暗い

毎年おなじみの公示地価のトピックですが
2年連続の伸びというだけで終われないのが
今の状況をあらわしています。

やはりただサブプライムローンの影響があったようで
事態があきらかになりはじめた昨年後半からは、
特に都心部で伸びが鈍った地点が広がっているということです。

深く静かに多方面に拡大するサブプライムローン問題の
先行きが懸念されます。
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【3月24日朝刊】
■S Korea's Lee Proposes Regional Talks To Tackle Trade, Environment
□環境対応やFTA、日韓中で推進・韓国大統領が会見

tackle:(問題に)取り組む

2月25日に就任して間もない韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が
はじめて個別メディアとの会見を行いました。

会見したのは日本経済新聞をはじめ日韓英中の経済4紙。

日韓中3カ国の枠組みで、自由貿易協定(FTA)や
環境問題への対応を進めたいとする
北東アジア提携に関する事と同時に
日本の現況に関しても語られました。

天皇陛下の韓国訪問に関しても「時期が来た」という認識を示し、
日本政局の混乱も「政治的な安定が望ましい」と発言しました。

記事を見ていると、とても常識的というか
教科書のような会見だなと感じましたが
会見デビューと考えるとなるほどと思えます。

会見したのは、『青瓦台』という大統領府という事です。
アメリカのホワイトハウスに当たる場所と考えられますが
場所により象徴される色が異なり面白いななどと感じました。


■Public Support For Fukuda Cabinet Falls To 31% On BOJ Fiasco
□内閣支持率31%に急落・日経世論調査

fiasco:大失敗

福田内閣の支持率が低下しています。
2月に行われた前回調査を9ポイントも下回る31%ということで
事態は深刻です。

比較された数字として記事中に
「昨年7月の参院選前後の安倍内閣の水準に並んだ。」
とありました。

そう書かれてしまうと「福田政権も終焉?」
などと感じてしまいます。
これも情報操作というものなのでしょうか。

支持率低下の主たる要因は日銀総裁問題があるとみられますが
これについて、

・「政府・与党」に責任があるとしたのは41%

・「野党」に責任があるとしたのは27%

と私の実感とは反対の結果でした。
対立候補を提示せず否決を続ける事には
責任があまりないと考えられているのでしょうか。

この調査、自分自身にも知り合いにも
「調査をされた」という人がいないのですが
どのような人選で行われているのかも
気になるところです。


■TDK's Ferrite Magnet Prices To Reflect Rising Rare Metal Costs
□電子部品価格、希少金属相場に連動・TDK、資源高を転嫁

magnet:磁鉄(鋼)

コストアップする原材料に対する新たな取り組みです。

TDKは”フェライト磁石”というモーター原料の価格を、
主要材料相場変動に合わせて毎月変更していくと決めました。

電子部品の価格下落が度々記事になる中、
流れに逆行する記事です。

様々な圧力がありつつも、利益を確保し、
成長していくことが宿命の企業側の
苦肉の策といえそうです。

現在同分野で3割の国内シェアを持つ同社の動きに
他社がどう追随していくのか。

場合によっては他業界にも派生する可能性も考えられる為
注目度の高い動きといえそうです。

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【3月23日朝刊】
■Govt To Let Condo Owners Outsource Management Duties
□マンション管理、全面委託も可能に・国交省見直しへ

condo:condominium:マンション

葵がラジオニュースなどを聞きはじめた頃に
違和感を感じた単語の一つです。

「コンドー」とまさに「近藤」のように聞こえて
映像のない音声のニュースで「え!?」と戸惑った記憶があります。

今まで、分譲マンションの管理業務は
所有者でつくる管理組合の理事会が担ってきました。

今回のトピックでは、この管理業務を
全面的に外部委託するのを認める方向にあるという内容です。

阪神大震災の時にも話題になったかと思いますが
管理組合が運営していると、住民全ての同意が得られず
修繕もなかなかできない可能性があります。

また、管理組合運営自体も
築年数が古くなった(=何らかの対策を講じるべき)建物ほど
当然ながら住民の高齢化が進んでいて容易ではありません。

このままではゴーストマンション化してしまうのでは...
などと思っていましたが、この方向性で進めば何とか避けられそうです。

新制度は2009年度の導入を目指しているそうです。


■Ma Wins Taiwan Presidential Election, Hsieh Concedes
□台湾総統に国民党の馬英九氏、8年ぶり政権交代

concede:認める

台湾で8年ぶりに政権が交代することになりました。

対中融和路線をとる野党国民党の馬英九・前主席(57)が
過去最高の得票率で台湾独立志向の与党民進党、
謝長廷・元行政院長(首相=61)を下して当選という事です。

過去最高の得票率。文句なしにという所でしょうか。

馬氏は中国との経済交流拡大による
台湾経済の活性化を掲げています。

よって今回の政権交代によって
台湾は1999年以来途絶えていた
対中対話再開へ動き出すと見られています。

世界の勢力図に影響を及ぼしてきそうです。


■東京都主導の大規模計画、「負の遺産」処理に1兆円
□Bailout Of Tokyo Govt Projects Costs Firms, Taxpayers Y1tln

taxpayer:納税者

次々と”失敗”が明らかにされつつ新銀行東京等、
東京都が主導した大規模プロジェクトの処理や
経営立て直しのために投入した資金に関するトピックです。

その額1兆円。
都は財政力を背景に大規模事業を次々と立ち上げましたが、
ノウハウ不足からことごとく失敗していたということです。

資金の豊富さに甘んじた、ずさんな管理。
そのツケが納税者に来るのですからたまったものではありません。

高い勉強代はご自分でお支払いいただきたいものです。
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【3月21日夕刊】
■BOJ Ushers In New Leadership, Though Top Post Remains Vacant
□日銀、白川代行体制が始動・両副総裁に辞令交付

usher in:迎え入れる

総裁不在のまま、かろうじて野党優勢の参議院で可決された
2人の副総裁についに辞令が交付されました。

このメールマガジンでもお伝えした通り、19日に前総裁の任期が切れ、
後任が決まらないまま現在に至っています。

首相は辞令交付にあたり強調したように現在は
「国際的にも波風が高い時期」と考えられます。

後継の総裁も気になりますが、現状をどう乗り切っていくのかという
手腕に注目していきたいと思います。

気になったのは民主党の山岡賢次国会対策委員長が白川総裁代行に向けた発言。

「代行ではなく総裁におなりになったらどうですか。すぐに同意する」
と述べたそうです。

結局民主党が納得できる総裁候補を決められないという事なのか、
白川氏がそれだけ魅力的な人材といういう事なのか。

その真意を覗きたいものです。


【3月22日朝刊】
■Supermarkets To Woo Frugal Consumers By Pushing Private Brands
□大手スーパー、自主企画品を一斉に拡大

woo:追求する

食品などの値上げが続き、消費者には厳しい環境になってきています。

それらに対抗するように、プライベートブランドが拡大しようとしています。

記事によるとイオンは今後1年で約3割、セブン&アイ・ホールディングスは2倍に、
西友も1.5倍に引き上げるということです。

当然その分、ナショナルメーカーの売り場面積が減るということを意味し、
その動きは大手メーカーの経営に影響を与えそうです。

1980年代にダイエーが導入してからも、メーカー品志向が強いため普及しなかったといわれる同分野。

その動きは勢力図も変えかねないだけに、注目されます。


■Toyota To Build 5th Domestic Engine Plant In Northern Japan
□トヨタ、宮城にエンジン工場・年産20万基、東北を主要拠点に

domestic:国産の

英語見出しを見ると何番目の工場になるのかがわかりますね。
日本語見出しではその生産能力を知る事ができます。

記事によると、東北は完成車生産が拡大しているそうです。
そして、トヨタにとっては東北初のエンジン工場になるということ。

多くの雇用を創出し、地域を活性化することにつながるのかもしれません。
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【3月21日朝刊】
■Major Firms To Hire 9.1% More College Grads In FY09: Survey
□来春大卒採用、9.1%増・日経調査、6年連続増加

survey:調査

08年度もはじまっていませんが、09年度採用に関するトピックです。

日本経済新聞社が20日まとめた採用計画調査では、
2009年度の大卒採用計画数は08年度実績見込み比9.1%増と、
6年連続で前年度を上回ったということです。

連続的な増加に加え前年度より1割近くの増加というのは大きいですね。
特に理系ニーズが強まっているとのこと。

市場が飽和化し、業界によっては企業淘汰も進みつつある中
差別化した独自の製品を作りたいという欲求の現れなのでしょうか。

ただ一方では一部のスーパーが採用計画数を減らすなど、
個人消費の伸び悩みや株安の影響を懸念する動きもあるそうですので
楽観はできなさそうです。

企業の採用はその会社のエネルギーのようにも見えますので
その動きは勿論気になります。

その一方、採用される側の意識がどう動いているのか、
優秀な人達がどこを目指しているのかも気になります。

学生起業家も増えているとか。
おそらくもうしばらくで出るであろう
採用される側に向けた調査の結果も楽しみです。


■Brokerage Assn Eyes Disclosure Rules To Prevent Subprime Crisis
□証券化商品、開示を強化・日証協、サブプライム再発防ぐ

brokerage:仲買(手数料)

日本証券業協会による、証券・銀行業界の
自主規制導入に関する記事です。

サブプライムローンがここまで大きな問題となった
理由の一つに、リスクの所在がつかみにくいという点があります。

これは融資の実行者と、それを証券化して売る業者が
異なっている為に発生します。

今回の自主基準では、証券化商品の情報開示を強化する事により
サブプライムローン問題の再発を防ぎ、市場の国際競争力を
高める事を目的としています。

7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の求めに
呼応した措置ということですが、どこまで明晰に
実効性をあげられるかの手腕が求められています。

中央銀行総裁会議といえば、次回の開催が近づいています。

それまでに総裁が決まらなかったら副総裁が代行するかも、
なんて記事がありましたが、本当にどうなるのでしょうか。


■Yamada Denki To Open Megastore On Rivals' Downtown Tokyo Turf
□ヤマダが東京・新宿に出店、ヨドバシ本店の近く・2010年にも

turf:芝生

隣の芝生は青い、なんて言葉がありますが
「ライバルの陣地に」といった雰囲気で選択されたであろう
"turf"という単語がなかなかユニークだった英語見出しです。

連日各分野から値上げの報道が出されていますが
家電は追随できない情勢のようです。

家電量販店最大手のヤマダ電機が首都圏攻勢をかけはじめ
競合する家電量販店は値下げ競争に参戦の様相を呈してきました。

以前、東芝がHDDVD事業から撤退した損失と
家電量販店への販促費用から発生した損失が
同程度だったというトピックを取り上げた事があります↓。
http://englishnewspaper.blog27.fc2.com/?q=%C5%EC%BC%C7

メーカーと量販店の体力勝負になることで
良心的な会社が傾くなどということがなければいいのですが。
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【3月19日夕刊】
■Upper House Blocks Tanami Nomination, Leaving BOJ Gov Post Vacant
□日銀総裁の空席確定、参院が「田波氏」否決・西村副総裁決定

vacant:空席の
飛行機のトイレなどでvacancyという表示があるかと思いますが
品詞を変えた表現になります。

ついに、本当に日銀総裁空席が確定してしまいました。

テレビ報道などで耳にされているとは思いますが
日銀総裁の空席は戦後初となります。

今後はすでに国会が副総裁として同意済みの
白川方明氏が総裁の職務を代行する事になりそうです。

金融政策の司令塔不在という異例の事態です。

欧米経済がこれほど急激に悪化しているというこの時期に
司令塔が不在。思い切った決断です。

悪い結果につながらなければいいのですが。


【3月20日朝刊】

■Govt Says Economy Stalled, Cuts Assessment For 2nd Month In A Row
□景気「踊り場」入り・経財相表明、月例報告を下方修正

stall:失速する

景気の基調判断が2カ月連続で下方修正されました。

大田弘子経済財政担当相は「回復は足踏み状態」とした
月例経済報告を19日の関係閣僚会議に提出しました。

日本の景気回復を鈍らせている主要因は
米経済の減速や金融市場の混乱にあると見られています。

今の景気回復は2002年2月に始った、戦後最長のものになります。
(その実感がないという人も多そうですが)

このままズルズルと後退なんていうことに
ならないような対策が求められているように感じます。


■M'bishi Heavy Ready To Zoom Ahead With Regional Jet
□三菱重工、小型旅客機事業化へ・国産40年ぶり

zoom:猛進する

三菱重工業は国産初の小型ジェット旅客機を
事業化する方針を固めたということです。

国産旅客機の誕生はなんと「YS―11」以来、
約40年ぶりだとのこと。

部品や素材など日本の製造業に
幅広い波及効果が期待できそうだということ。

40年間作られていなかったということは
今の現役世代のほとんどは乗った事がないということになります。

自分の国で作った旅客機に乗れるかも、というのは
なんとも夢のあるニュースですね。
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【3月18日夕刊】
■ShinGinko Tokyo To End Unsecured, Nonguaranteed Loans
□新銀行東京、貸出債権ほぼ査定せず・昨年夏まで、管理ずさん

unsecured:無担保の

多額の累積損失を抱えて問題になっている新銀行東京に新たな事実発覚です。

3月14日号で運用先苦慮していたというトピックを掲載して間がありません↓

http://englishnewspaper.blog27.fc2.com/blog-entry-21.html

今回明らかになったのは、開業2年後の昨年夏まで
貸出債権の自己査定をほとんど実施していなかったという点です。

具体的には、本来ならば都度実地調査なので綿密に行わなければならない自己査
定を
5000万円超の融資案件などに限って行っていたのみ。

これ以外は財務データだけで経営状況を判断する
簡易査定で済ませてきたということでした。

主目的であった中小企業融資を無担保で無責任に行い、
一方では運用先がなく国の特別会計などに貸していたという事になります。

一時はテレビCMまで流れ、地下鉄駅構内など便利な場所に
次々とATMができていったように記憶しています。

内情がこうだったのかと知ると、むなしさを感じざるをえません。


【3月19日朝刊】
■Upper House To Reject Govt's Latest Pick For BOJ Chief
□「田波総裁」参院否決へ・民主不同意で異例の空席

latest:最新の

いよいよ今日、福井俊彦日銀現総裁の任期が切れます。

ぎりぎりの昨日、政府は総裁に元大蔵事務次官の田波耕治国際協力銀行総裁、
副総裁に西村清彦日銀審議委員を充てる新たな案を提示しました。

しかし、民主党はまた総裁候補に不同意とする意向を固めたそうです。
またふりだしに戻る訳です。
(副総裁は同意だそうなので、小さな半歩は前進していますが。)

記事中に鳩山由紀夫幹事長の発言がありました。

「必ずしも国際金融に詳しくない人が仕事ができるのか。」

国際協力銀行総裁である人への発言として。

何をもってそう言えるのか、よくわかりません。

解散総選挙に持ち込みたくてたまらないという事だけは伝わってきます。

その昔、よくあった「牛歩戦術」なんていうのを思い出しました。

政治家ってお子ちゃまみたい、なんて思ってはいけないのでしょうか。


■Takeda In Talks To Buy Out Abbott's Half Of U.S. Drug Venture
□武田、米合弁を完全子会社へ・新薬投入、外資に対抗

buy out:(権利などを)買い取る

武田薬品工業がアメリカ市場に攻勢をかけます。

米製薬大手アボット・ラボラトリーズと折半出資する米合弁会社を
完全子会社化する方向で調整に入っているそうです。

少子高齢化ではありつつも、日本での薬品市場は頭打ち。

一方のアメリカは年率10%程度伸びています。

その市場でどこまで力を持てるか。

グローバル化が加速する中、
様々な相手と切磋琢磨しながら、よりよい薬が安価に手に入る環境を
作っていってくれるよう、期待しています。

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【3月17日夕刊】
■FOREX COMMENT: Dollar's Topside Likely To Remain Heavy For Now
□ドル急落、円95円台に・12年7カ月ぶり水準

heavy:厳しい(重いという意味だけではありません)

連日の円高ドル安ニュース、飽きてきていますでしょうか。

前週末の終値に比べ4円以上の上昇というあまりに急激な変化。

日経新聞も一面に掲載し続けずにはいられない状況のようです。

つい先日、米連邦準備理事会(FRB)が
公定歩合0.25%引き下げを決めました。

その矢先の事で効果が問われるところですが、
むしろその決定が言ってみれば「アメリカはマズい」
と認めてしまったように取られたようです。

12年7ヵ月振りの水準という記載を見て
「その頃何していたっけ?」なんて考えてしまった葵です。


【3月18日朝刊】
■Nippon Oil To Acquire 7th-Ranked Wholesaler Kyushu Oil
□新日石、九州石油を合併・10月メド、元売シェア3割

acquire:得る

石油元売り首位の新日本石油が
同7位の九州石油を吸収合併する
という記事です。

① 国内ガソリン市場の縮小
② 原油相場が連日最高値を更新

等、石油元売り会社には厳しい経営環境が続いています。

新日石は合併で規模を拡大し、
製油所の整理統合など経営の効率化を進めるとしています。

現在首位のの新日石は約25%のシェアを持ち、
今回の吸収合併で30%と2位に1割以上の差をつける事になるとのこと。

力の偏りが不都合を生まないか、
若干不安を感じる葵です。

石油といえば租税特別法の暫定税率の行方も
気になります。


■Market Players See Yen Getting Even Stronger Against Greenback
□世界株安、余震続く・日経平均終値1万2000円割れ

greenback:米国紙幣

同じ記事を意味する日本語と英語の見出しを探す時に
時折迷う事があります。

色々な理由があるのですが、その一つに
「盛り込む情報量に差がある」点があります。

今日の記事もその一つで
株安だけに言及する日本語見出しと
ドル安も盛り込んだ英語見出しに
「本当にこれでいいのか?」と迷ってしまいました。

ご存知の通り、今日最初のトピックの円高ドル安と同時に
株安も急激に進んでいます。

まさかここまでは、と考えられていた1万2000円のラインを
あっけなく越えてしまいました。

時価総額が純資産の何倍かを示す

「PBR(株価純資産倍率)」

という数字があります。

これが1倍を割る銘柄が東京証券取引所第一部の
過半数、6割近くにも達したということです。

勿論経済環境も心配なのですが、
もうすぐ決算月を迎える会社が
含み損に持ちこたえられるのか
も個人的には心配です。
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【3月17日の朝刊】
■23.8% Of Corp Chiefs See Domestic Economy Turning Sour: Poll
□主要企業社長、「景気悪化」23%に急増・円高や米経済を警戒

poll:世論調査・投票という意味もある新聞頻出単語
企業トップにも景気悪化の思いが強まっているようです。

日本経済新聞が行った社長100人アンケートで得た
134社からの回答(←結構誤差があるんですね)を
まとめたものが朝刊トップ記事になっています。

23%というのは前回(2007年12月)調査の3倍ということでした。
ただ、葵の個人的感想としては、ここまで極端で急激でも
4人に1人までいかなかったんだ、と少し驚きました。

とはいえ、原材料高も経営を圧迫し、
設備投資の意欲が鈍化するなど守りの姿勢が
強まっているとの記述もありますので、
十分すぎる程景気に影は落ちているとは思いますが。


■Muto's Renomination For BOJ Chief Seen As Unlikely
□日銀人事、「武藤総裁」再提示は困難・福井氏継続も模索

unlikely:ありそうもない・見込みのない
まだまだもつれる日銀人事の記事です。
いよいよ任期切れが明後日に迫っています。

空席はありえないという与党の考え方は当然でしょう。

これを回避する為、政府・与党は日銀法を改正して
福井俊彦総裁に暫定的に職務を継続させる案の
検討も続けているということです。

少し前には唯一可決された副総裁が代行するという記事もありました。

ただでさえ経済環境が厳しさを増している時です。
ぜひ早く決着してほしいものだと強く思います。


昨日、日曜日は夕刊がお休みでしたので、朝刊よりもう一つトピックをお送りします。

■Individuals Flock To Foreign Currency Deposits On Rising Yen
□進む円高、個人マネー外貨預金へ・米ドル建て、残高増

currency:通貨
以前このメールマガジンで葵が外貨を買うべきか
迷っていると書いた事がありました。

これだけ急激な円高が連日報道されていると
皆考える事は同じようで、外貨預金に資金が流入しているそうです。

ただ難しいのが決断のタイミング。
ずるずると円高が進んでいる現在では含み損が拡大している人も
多いそうです。

実は葵はまだ資金投入していません。
この決断の遅さが吉と出るか凶とでるか。
これからの市場にかかっています。
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【3月16日朝刊】
■Canon, Komatsu To Convert Temp Staff Into Direct Hires
□キヤノン、工場の派遣社員ゼロに・年内メド6000人直接雇用

temp:臨時職員(temporary:臨時のから派生した、やや口語的な表現)
英語見出しでは、キャノンともう一社、コマツにも触れられています。

待遇改善で優秀な人材を確保し、生産技術や品質
など国際競争力の向上に役立てるということですが
少子高齢化により労働人口が減少していくということを見据えた
判断なのかもしれません。

いわゆる、「フリーター」や「ワーキングプアー」が問題視されている現在、
望ましい対応であろうと思われます。
ただ、あくまでも「期間社員」ということですので、不安感を全て払拭という訳には
いかなそうですが。

それにしても、キャノンで採用を予定しているのが、
子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5割という事ですので
6000人。さすがの規模だなあ、と感じました。


■Paper Losses On Cross-Shareholdings Mount At Japan Firms
□上場企業、株式持ち合いで含み損・シャープ110億円

mount:増加する
M&A防衛策等で一時注目を浴びた株式持ち合いですが、
今度は最近の株価低迷により含み損が発生しつつあるという記事がでてきました。

日本語見出しにあるシャープで発生しているのはパイオニア株。
他に住友商事が今年2月に追加取得した
住友金属工業株も大幅に値下がりしているとあります。

株価が高いうちは目立たなかった株式持ち合いへの批判が
今後、株主から強まる可能性があると思われます。

決算月が迫ってきています。
損失処理が続出、なんてなると大騒ぎになるかもしれませんね。


朝刊に気になる記事がもう一つあったので、
今日は日本経済新聞朝刊よりもう一つトピックをお伝えします。

■Emissions Trading System In Japan Inevitable: Tony Blair
□排出量取引、日本の導入不可避・ブレア前英首相

inevitable:避けられない・必然的な
来日中のトニー・ブレア前英首相に関する記事です。

ブレア氏は米ブッシュ政権が温暖化対策に力を入れ始めた点を評価し、
今後2年以内に米国全体で排出量取引が導入されるだろうという見方を示しました。

現在、各国で様々な制度ができているけれども、いずれ統合され
日本もそれに従わざるをえなくなるだろうという考え方です。

昨日、日本で温暖化ガスを大量に排出する上位企業の
全容が明らかになったという記事をお伝えしました。

その測り方、伝え方も世界標準ができ始めるのかも知れません。

それにしても、、、まだブレア”前”首相という呼び名に慣れない葵です。
長期政権のおかげで、ブレア=首相という感じがしてしまいます。
ブラウン首相、ごめんなさい。
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【3月14日夕刊】
■FSA To Sell Ashikaga Bank To Nomura-Led Group
□足利銀受け皿に野村陣営・金融庁決定

FSA:Financial Services Agency:金融庁
昨日は滝野川信用金庫の記事がありましたが
今日は一時国有化中の地銀、足利銀行です。

もう一方の候補に競り勝ち、野村ホールディングス傘下の投資会社を中心とする
「野村グループ」に譲渡される事になりそうです。

何よりも良かったのは税金の投入が回避できそうだということ。
提示価格は1100億円強とみられています。
安い買い物か、高い買い物になるのか、
野村グループの今後の運営手腕に注目したいと思います。


【3月15日朝刊】
■Ruling Bloc Set To Offer Concessions On Tax Reform Bill
□道路関連法案、与党が修正に着手・暫定税率分、一般財源化軸に

concessions:譲歩
日銀総裁問題もまだ決着していませんが、これも与党vs民主党関連と言えそうな記事です。

自民、公明両党が租税特別措置法改正案の年度内成立が厳しくなったとして、
同法案を含めた道路関連法案の修正に着手したということです。

日銀問題と同じく、民主党は3月末の暫定税率の期限切れを狙っており
もつれる公算が大きそうです。

今となっては安倍前首相が「与野党会談に応じてくれなかった」と言っていたのも
あながち不条理な理由でもなかったのかもしれない、などと感じたりもします。

民主党、なんだか一生懸命”とおせんぼ”をしているように見えたりして。


■ 100 Firms Emit Nearly 1/3 Of Japan's Greenhouse Gases
□温暖化ガス、排出上位は鉄鋼と化学・06年度分、JFE首位

emit:出す・発する
日本で温暖化ガスを大量に排出する上位企業の全容が明らかになりました。

注目の1位はJFEスチール。次いで2位が新日本製鉄、3位が住友金属工業ということです。
地球温暖化対策推進法に基づく排出量の報告制度に伴うもので
月内にも初めて順位などを公表する予定だということです。

新たな「エコ企業の指針」として注目される事になるのでしょうか。
これらの順位や正確な数値がIR情報に掲載される日も近いかもしれませんね。
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【3月13日の夕刊】
■34% Of Outstanding Loans At ShinGinko Tokyo Went To Govt Accounts
□新銀行東京、融資の3割超が中小支援以外に

outstanding:未払いの(目立つという意味で使われる事が多いですが、
今回のようぬ「未払いの」の他「未解決の」という意味もあります)

石原都知事が「中小企業の為に」と鼻息あらく設立した新銀行東京。
実は運用先に苦慮し、国の特別会計などに貸して
余資を運用していたことがわかりました。

これは取引先企業への融資が焦げ付いて経営が悪化してきた事により
はじめて明らかになってきた事で、まだ明らかにされていない事も
あるのかもしれません。。

本当にこの銀行に助けられた中小企業はどの位あるのでしょうか。
この銀行の存在意義が問われる記事です。


【3月14日の朝刊】
■Yen Surges To 12-Year High As Economic Worries Pummel Dollar
□ドル急落、円99円台・12年ぶり円高水準

surge:波打つ・押し寄せる
pummel:続けざまに打つ
ついに円が100円を突破してしまいました。
surgeという単語に、現在の経済環境を要因とした動きに抗えず
流されて来てしまったというニュアンスが伺えます。

大台を突破したのは欧州外国為替市場にて。
次いでニューヨーク市場でも突破しました。
今後も各市場、楽観できません。

葵は個人的に100円台後半で一度戻るのではなどと思っていたのですが
見事に大はずれ。読みの甘さを痛感しました。


■Subprime-Addled Takinogawa Shinkin Bank To Get Y20bn In Aid
□信金中金、東京・滝野川信金に資本支援

addled:腐った・混乱した
これもサブプライムローン関連の記事です。

サブプライムローン関連損失での経営の悪化で
金融庁による早期是正措置の発動対象になる自己資本比率が
国内業務を継続するのに必要な4%を割りかねない
という状況に、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫が
ついに動きました。

資本支援額は200億円と、実際に発生したとされる
損失、400億円のおよそ半分。

これでどこまで持ちこたえ、回復できるのか。

言うまでもなく、銀行は企業とつながっています。
特に中小企業との繋がりが深いとされる信用金庫ですので
何とか混乱に陥らずに回復してほしい所です。
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【3月12日の夕刊】
■Car, Electronics Makers OK Wage Hike For 3rd Straight Year
□製造業大手、3年連続賃上げ・一斉回答、上げ幅は前年並み

3rd Straight Year:3年まっすぐに止まることなく:3年連続
回答したのは金属労協(IMF・JC)に加盟する製造業大手です。

過去最高益を更新する見込みのトヨタ等、
ほんの数ヶ月前だったらかなり良い回答を
得られそうな状況もありましたが、

世界的な経済減速傾向が強まる現在の状況では
前年並みの回答にとどまりました。

多くの企業の指針になる回答ですので
少し残念なようにも感じます。


【3月13日の朝刊】
■ M'bishi, Daikin Selling Products With Carbon Offsets
□排出枠付き商品、三菱商事系など法人販売

offset:埋め合わせ:排出枠(権)
京都議定書の約束スタート(来月)を控えた
需要を見込んだ動きです。

各企業に排出量の削減が求められていますが
現実には、海外調達した排出枠で相殺する「カーボンオフセット」により
”削減したとみなす”という手法が多く用いられているようです。

大企業は自ら調達し、反映することもできますが
中小企業では難しいというのが現状です。

今回の記事ではリース商品に排出枠をつけたという事で
取り組みやすくなるという利点があります。

ただ当然ながら台数には限りがあり、
どこまで行き渡らせられるのかははっきりしません。


■Toshiba To Post Y100bn In HD DVD Losses In FY07
□東芝、HD-DVD事業で今期損失1000億円

一時期連日紙面を賑わせたDVD戦争に関する
久しぶりの記事です。

撤退に伴う損失を500億円上乗せした結果
1000億円になるとのこと。

撤退決断前にも販促費用や価格競争の激化に伴い
既に500億円の損失を見込んでいたという事。

素早い撤退決断に納得したトピックでした。
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【3月11日の夕刊】
■Muto Pledges To Secure BOJ 'Independence' As Opposition Shows Fight
□武藤氏「日銀の独立性確保」・正副総裁候補が所信表明

pledge:誓約
このところ連日マスコミを賑わせている日銀総裁問題です。
当然といえば当然ですが、懸念の武藤氏は
民主党が問題点と指摘している「独立性」を強調した
所信表明を行ったということです。

しかしながら今の民主党は所信表明だけで
態度を軟化はしなそうです。
(現に下の記事にもあるように
今日否決されてしまいました。)

本当に総裁不在の日本銀行になってしまうのでしょうか。


【3月12日の朝刊】
■DPJ Officially Rebuffs Muto As Next BOJ Governor
□日銀総裁武藤氏案、民主が不同意決定・参院、12日採決へ

rebuff:拒否する・阻止する
現総裁の任期切れまであと1週間。今朝もこの記事からです。
今日の夕刊によれば本日参議院で本当に否決されてしまいました。

日程の設定といい、今回の採決といい、
拡大した野党のパワーを感じます。

正当性がある反対ならば、国民が選んだ代表が行うこととして
いい事なのかもしれませんが、「では、どうしたいのか」
がなかなか見えてこない状況には、不安感も拭えません。


■Govt Insurance Plan For Small-Biz Workers To Fall Into Red
□中小企業の政管健保、1800億円の赤字に転落・07年度

Small-Biz:中小企業
こちらも先行き不透明感が漂うトピックです。
高齢化が進み医療費が拡大する一方で
保険料収入が伸び悩み、健康保険が赤字に転落したそうです。

不安なのは、これが構造的なものであり、
改善される見込みがないということ。

保険料引き上げなんて単語も出てきていました。
サラリーマン受難の時代かもしれません。
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【3月10日の夕刊】
■FY07 Japan IPOs Set To Plunge 47% To 99
□07年度新規上場、47%減の99社・相場低迷響く

plunge:急激な下りになる
IPO:initial public offerings:新規株式公開
株価相場の低迷は、新規上場にも
影響を及ぼしているという記事です。

影響といってもほぼ半減ということですので
その大きさがうかがえます。

上場が少なくなった要因には他に、
企業の不祥事が続き上場審査が厳しく
なったということも背景にあるようです。

今さら言うまでもなく上場は資金調達の大きな手段。
それが思うようにいかなくなれば
産業の活性化させる投資に歯止めがかかることになり
経済の低迷にも話は及んでくるでしょう。

世界経済が大きなうねりを伴って動いている現在、
先行きの不透明さを感じさせるトピックです。


【3月11日の朝刊】
■Nikkei Comes In For Drubbing From U.S. Recessionary Fears
□日経平均、2年半ぶり安値・米景気後退の見方

drub:酷評する
このメールマガジンでも予想していましたが
やはり昨日の株価は大幅安の展開になりました。

為替相場も一時1ドル=101円台を付けたという事で
その展開の急激さに驚いています。

アメリカ1~3月期の経済はマイナス成長となりうる
という指摘も出てきていますが、それらの動きが
日本経済、そして世界経済にどのように影響していくのか
冷静に見守る必要があるかと思います。


■Mizuho To Sell Goodwill Group Loans To Morgan Stanley, Cerberus
□グッドウィル、米系2社主導で再建・みずほ銀、債権売却

英語見出しは単純に
「みずほ銀行が貸出債権を売却する」という事実のみですが
日本語では再建に働きかけることまでが述べられています。

訪問介護分野などでの相次ぐ行政処分で業績が悪化し
昨年は介護事業がどこに売却されるかが大きな話題になりましたが
いよいよ本体に残した人材サービスにメスを入れる時が
来たようです。

米日双方の経済の減速感が強まる中
どこと提携し、どう展開していくのか
しばらく話題になると思われます。
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【3月9日の朝刊】
■Sony To Stop Supplying Cell Phones To DoCoMo By Year-End
□ソニー、ドコモ向け携帯電話から撤退・国内事業を縮小

By Year-End:年内までには
つい先日、三菱電機が携帯電話事業からの撤退を表明したばかりですが
今回は大御所、ソニーの撤退です。

ソニーは世界で携帯電話を「ソニー・エリクソン」ブランドで製造・販売して
一定のシェアを持っていますが、
成熟しつつある日本の携帯電話市場ではもはや成長しえないという
判断ということです。

KDDIは音楽配信での提携があるのでとりあえず撤退しないということですが
これからどの様な機種(革新的なのか凡庸なのか)を投入してくるのか、
興味のあるところです。

国内携帯電話市場の淘汰が進んでいく中、
どこが主導権を取るのか、そして利益を産めるしくみを作れるのか
注目していたいと思います。


■Govt To Tighten ISO Certification Screening Amid Public Doubt
□ISO不正企業を排除・審査厳格化、経産省が検討

tighten:厳しくする
今や右を見ても左を見てもISOを取得した企業ばかりという状況ですが
その一方でその信頼性に疑念が出はじめています。

今回の案には法的拘束力はありませんが、
審査を厳格化し、徹底させるということです。

ねつ造したデータなどを使って不正に取得した企業が
一定期間は再び認証を得られないようにするほか、
過去に重大事件を起こした企業も新規認証の対象から外すということですが
今までこれができたという事にすこしおどろいています。

不正に取得したとしても、すぐに取得し直せるとすれば
それは信用できませんよね。

各企業、ある一定の労力をかけて維持している制度ですので
それに応えうる信頼性を期待したいところです。


昨日は日曜日で夕刊がありませんでしたので
今日は朝刊よりもう一つトピックをお伝えします。

■New Substance Raises Hopes For All-In-One Defense Against Flu
□「万能ワクチン」実現へ道筋、感染研などが新物質開発

All-In-One:全て一つでまかなえる:万能
新型鳥インフルエンザの脅威がささやかれて久しいですが
対抗しうるものができたかもしれない、という記事です。

特定のウイルスに対する免疫のみを強化しようとした従来と違って
体の免疫という仕組みそのものを強めてしまおうという試みです。

毎年「当たるも八卦当たらぬも八卦」と言われつつ
効果が疑問な予防接種にお金をかけている葵にとっては
朗報です。

国立感染症研究所と日油、北海道大学、埼玉医科大学の
チームが行っているというこの研究、
是非とも実用化にこぎつけていただきたいものです。
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本日のトピックです。

日本経済新聞より見出しとポイントチェックをお送りします。


【3月8日の夕刊】
■Yen's Rise To 8-Year High Fuels Fears About Japanese Economy
□NYダウ1万2000ドル割れ、円は一時101円40銭

fuel:燃料・煽り立てる
昨日のメールマガジンでお伝えした2月の米雇用統計発表。
雇用者数が大幅に減ったという発表に伴い、
懸念された相場変動が一足早くアメリカで表面化しました。

ドルも株も全面安の展開で景気減退感が強まっているようです。
明日の東京市場にも多かれ少なかれ影響する事になるでしょう。

Fuels Fears About Japanese Economyは
「日本経済に悪影響を及ぼす懸念がある」という
ニュアンスになります。


【3月9日の朝刊】
■Honda Plans To Complete Y50bn Minicar Facilities By '10
□ホンダ、三重に軽自動車の新工場

facility:設備
久しぶりの企業の投資関連の記事です。
増産体制の為ではなく、製造コストを削減できる
「モデル工場」としてだという事です。

ダイハツ工業・スズキに次ぐ3番手として
上位陣を追撃する体制を整えるということです。

ガソリン価格上昇などの要因に伴い、
小型車の注目度が増しています。
2010年に予定される完成時に
どのような車を投入してくるのか楽しみです。


■Govt Eyes Creating Cabinet Personnel Agency, But Opposition Strong
□公務員改革、人事庁創設を明記・政府が法案概要

agency:局・機関
英語見出しには反対論がある事が記されています。

今回の法案では内閣の公務員人事への関与が強まる事になり、
そのため、全省庁の幹部職員を人事庁と併任することも
盛り込まれたそうです。

政府・与党内にも反対論(opposition)があるということで
まだ成立までには一波乱ありそうです。
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本日のトピックです。

日本経済新聞より見出しとポイントチェックをお送りします。


【3月7日の夕刊】
■Govt Nominates Muto For BOJ Chief; DPJ Verdict Awaited
□政府、武藤日銀総裁を提示・副総裁に白川氏と伊藤氏

verdict:評決・判断・意見
await:~を待つ
メールマガジンを準備する上で、
日経以外の一般紙の見出しも意識するのですが
昨日はあまりにも見事に各紙日銀総裁の話題で
統一されていました。

写真も全て任期が終わろうとする福井現総裁の
同じような写真で注目度の高さが伺えました。

参院の主導権を持つ野党民主党は強硬な姿勢を崩しておらず
情勢は楽観できません。

武藤総裁は誕生するのでしょうか。


【3月8日の朝刊】
■3 Major Millers To Hike Flour Prices 10-20% In April
□製粉大手、小麦粉1-2割値上げ・パンやめん類再転嫁へ

miller:製粉屋・粉屋
hike:上昇する・引き上げる
製粉大手3社(3 Major Millers)とは
日清製粉、日本製粉、昭和産業を指します。

政府が4月から製粉会社への小麦引き渡し価格を引き上げる事に
伴った動きで、値上げは昨年5月から既に3回目になるということです。

小麦が9割を輸入に依存しているというのは意識していたつもりですが、
政府がほぼ全量を輸入して製粉会社に販売しているという事は
先日の24年ぶりの値上げで初めて意識しました。

パンにパスタ、ケーキにうどん、そしてカップラーメンと
現在の食生活の中で小麦は大きな比重を占めています。

その最終価格が上昇するという事は、家計を直撃する一大事です。
その昔、天候不順により深刻な米不足に陥った事がありました。
当時、主食代替として小麦製品が大活躍したと記憶しています。

それができたのも安定した価格であったからこそ。
これ以上の値上げにつながらないよう祈りつつ
情勢を見守っていきたいと思います。


■US sees biggest job decline in 5 years
□米雇用6万3000人減・2月、5年ぶりの減少幅
(英語見出しは日経英字新聞より見つける事ができませんでした。ごめんなさい!
 この英語見出しタイトルはNHKより同様の記事内容のものを記載します)

decline:傾く・衰える→減少する
アメリカの雇用統計が発表され、2ヵ月連続かつ5年ぶりの
大幅な減少になってしまいました。

昨今の大幅なドル安や株安はもちろんサブプライムローン問題が主因ですが
口火を切ったのは1月の雇用統計発表だったと記憶しています。

そこから考えると、週明けの相場はまた大きく動く事になるかもしれません。
既に混乱している現状の中、更なる混乱を呼びかねないとすれば
より大きな問題に拡大していく可能性もはらんでいます。

不安を感じさせる記事です。
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本日のトピックです。


日本経済新聞より見出しとポイントチェックをお送りします。

【3月6日の夕刊】
■Govt To Announce BOJ Chief Nominee Friday
□日銀総裁人事案、7日提示へ・民主「武藤氏昇格」なお反発

nominee:任命(指名)された人
任期満了の19日まで2週間を切り、
いよいよ日銀総裁人事決着に向けて動きが出てきました。

依然として民主党は反発しているようですが
なんといっても時間がありません。
「空席はありえない」という総理の発言、
私ももっともだと思います。

総理は今日の提示を経て、
昇格人事でまとめたいという意向のようですが
民主党が道を譲るとも思われず、緊迫した時間が続きそうです。


【3月7日の朝刊】
■Japan's Forex Reserves Surpass $1tln For 1st Time
□2月末の外貨準備、1兆ドル突破・ドル安で資産目減り懸念も

surpass:超える
7ヵ月連続で過去最高を更新し続けていた外貨準備高が
中国に次いで2ヶ国目になる1兆ドル超えとなりそうだということです。

アメリカの景気減速基調が強まりドル安が加速する中、
ドルを多く持つということは、
資産が目減りするというリスクも抱える事も意味します。

先行き不安な経済環境の中、
この事実が持つ意味の変化に注目していたいと思います。


■Govt To Propose Candidate For BOJ Governor Friday
□日銀人事案、来週内の決着めざす・「武藤総裁」攻防大詰め

candidate:候補者
「企業の」ではなく「国の」ニュースが続きます。
日銀総裁後継者問題がここでも取り上げられています。

夕刊記事のnomineeとこの記事のcandidateは
ほぼ同じ意味です。
アカデミー賞などではnomineeが、
今話題のアメリカ大統領選ではcandidateが
使われる事が多く、後者のほうがよりカタいイメージです。

来週の国会決議を目指すということですが
野党側がどこまで粘るのか、気になります。

それにしても、もつれにもつれている日銀総裁後継者問題ですが
政治の重要事項なのかと考えるとふと疑問が湧きます。

年金問題もサブプライムローン問題も、語るべきものは
他に山積しているような。

どうも勢力を増した野党(民主党)という名のいたずらっ子集団が
総裁という名のクラス委員が決めようとしている事に
チャチャを入れて楽しんでいるように見える事があるのですが
読者の皆様はどう思われますか?


本日のトピックは以上です。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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本日のトピックです。


日本経済新聞より見出しとポイントチェックをお送りします。

【3月5日の夕刊】
■Japan Capital Spending Falls At Fastest Pace In 5 Yrs
□設備投資、3四半期連続で減少・法人企業統計

capital:資本
またまたちょっと不景気なニュースです。

設備投資が大幅に減少したというトピック。
英語では「5年ぶりの減少」、日本語は「3四半期連続」という点に
着目しています。

要因として、非製造系が大幅に減った事と同時に
このメールマガジンでもおなじみになったサブプライムローン問題もありました。

アメリカの景気に黄色信号がついている現在、
影響は受けざるをえない状況なのかもしれません。

同じ一面にクリントン候補が久しぶりにオバマ氏に勝利したという記事がありました。
(3月6日の朝刊1面にも記事がありましたね。)
勝利したのは大票田のテキサス州とオハイオ州。
ますます先行きが見えなくなってきました。

どちらかを応援するというよりも(個人的にはヒラリー!ですけれど)、
この大統領選で世界経済にいい風が吹いてくれればいいのだけれど、と思う葵です。


【3月6日の朝刊】
■Disney To Start Creating Animation In Japan
□ディズニー、日本でアニメ作品制作・アジア展開の拠点に

解説の必要がない位単純な単語を組み合わせた英語見出しです。
ウォルト・ディズニーが東映アニメーションなどと共同で
アニメーション作品を制作するということです。

記事によると、ディズニーはなんと100カ国以上で
アニメや映画を放送する専用チャンネルを持つということです。

葵が最近ディズニーチャンネルと言って思い出すのは
「ハイスクール・ミュージカル」。
あんな楽しい元気になる作品をアニメでも(できれば実写でも)
産み出してくれると期待しています。


■Y1,000 Looks To Be Battle Line In Toyota's Spring Wage Talks
□トヨタ、賃上げ交渉1000円軸に・前年並みの攻防、ホンダなども

wage:賃金・給料
look to:~のようだ
英語見出しにはホンダの名前はありませんが、
現在業績が良い会社でも、前年並みに留まるという点で
日本語見出しでは2社が並列されています。

業績自体は一見良いように見えても、原油や原材料の高騰に加え、
このメールマガジンでも度々お伝えしている
サブプライムローンに端を発した株安等を考えると、
先行きを楽観視することはとてもできないというのが現状のようです。

とはいえ、会社が不景気の時は当然の如く賃上げがカットされるのだから
好業績の時くらい、素直に上げて欲しいなぁなどと思ってしまう
現役サラリーマンの葵でした。
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【3月4日の夕刊】
■Global Subprime Losses Top $200bn: U.S. Treasury Dept
□世界のサブプライム損失、20兆円超・米財務省集計

U.S. Treasury Dept:アメリカ財務省
$200bn:200 billion dollers:20.7 trillion yen

世界経済を揺さぶり続けているサブプライムローン問題の記事です。
なんと2000億ドル、20兆円以上の損失が現時点であり、
今後まだ膨らむ可能性があるそうです。

内訳はざっくりとアメリカ50%、欧州40%とのこと。
日本でも話題になってはいますが、
世界から見た割合としてはそこまで大きくはないのですね。
とはいっても元の金額の大きさから考えると、影響は大きいのですが。

少し前までは優良な金融商品として存在していたサブプライム。
今となってはその病巣は深く、
どのような結末を迎えるのか目が離せません。


【3月5日の朝刊】
■Public Pension Fund Seen Reporting Investment Losses For FY07
□公的年金、5年ぶりマイナス運用・07年度

pension:年金(を与える) fund:資金
久々のように感じる年金問題関連の記事ですが、これも上記トピック、
アメリカサブプライムローンの影響によるものです。

サブプライムローン問題に端を発し、国内外での株安が続いた影響で
2007年度(FY07:financial year 2007)公的年金の
運用(investment:投資)が5年ぶりにマイナスだったということ。
金額にして1兆円以上にもなるということです。

年金問題の記事にはつきものの
「このままいくと増税や国民負担増にもつながりかねない。」という記述。
いかにギリギリの運用なのか、そしてこれから団塊の世代が受給側に回るのに
長期的に見て本当に大丈夫なのだろうかと感じさせられ、不安を覚える記事です。


■M'bishi Gas To Build Poland Plant To Produce Auto-Use Resin
□三菱ガス化学、東欧に高機能樹脂工場

resin:樹脂
三菱をM'bishiとする記述にも見慣れてきたでしょうか。
今回の記事は三菱ガス化学がポーランドに工場を作るというものです。

金属の代わりに使えるほどの耐久性を持ち、
自動車やデジタル家電部品に使える
「ポリアセタール」という高機能樹脂ということなのですが、
それほどの強度を持つ樹脂というのが
葵にはちょっと想像できません。

製品は主に東欧やロシアなどに進出した日本のメーカーに向けたものだということ。
少し前に創刊準備の為に記事を読んでいた頃に
ロシアの通信インフラ整備に乗り出す企業の記事がありました。
これから注目の市場だということでしょうか。
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日本経済新聞より見出しとポイントチェックをお送りします。

【3月3日の夕刊】
■Stocks: Nikkei Plunges 4%, Closes Below 13,000
□日経平均が一時550円超下げ・円、3年ぶり102円台

stock:株式 (イギリス英語では国債という意味もあります)
ここまで違うか!という位日英抽出ポイントが違っています。

要するに「株価が下がった。円相場が円高に動いた」という事なのですが、
英語では「いくらまでいったのか。」「何%下がったのか(plunge:急落する)」
日本語では「どのくらい下がったのか。」「円相場がいくらになったのか」
という部分を指摘しています。

これらはアメリカのサブプライムローン問題に端を発した動きです。
この動きは先週から続いており、どこまで進むかと思っていましたが
まさか102円までいくとは先週時点では思っていませんでした。

先行きが見えないこの問題、どこまでいくかとても興味があります。

また一方で相対的に円が強い今、
外貨に投資しておくべきなのか否か
初心者の葵はとても迷っています。


【3月4日の朝刊】
■Pioneer To Stop Making Plasma Panels, Focus On Assembling TVs
□パイオニア、プラズマパネル生産撤退

assemble:組み立てる
連日「撤退」関連のニュースがあるように感じます。

昨日の「撤退」ニュースは「exit」で表現されていましたが
今日は単純に「stop」という単語です。

今度はパイオニアがプラズマパネル生産から撤退です。
松下からパネルを調達し、組み立て生産に集中(focun on)するということです。
一方同社はシャープから液晶パネルを調達し生産するという発表もしています。

決着がついたDVD戦争に似て、液晶とプラズマも生き残り競争が展開されています。
どちらにも注力せずにリスクを避けた形のパイオニア。

この撤退でプラズマパネル生産を続ける企業がまた絞られました。

今後パイオニアは主軸をカーナビに置くということです。
この分野は昨今携帯等での機能も成長してきいます。
今後の展開が注目されそうです。


■Riyal To Stay Pegged To Dollar: Saudi Central Bank Chief
□サウジ、ドル連動維持・中銀総裁言明、通貨安定を優先

pegged to doller:ドルペック:ドルとの連動相場
Riyal:リヤル:サウジアラビア通貨の名称

サウジアラビアの通貨、「レアル」はドルと相場連動する通貨ですが
昨今の急激なドル安局面に多少なりとも影響がでているとのこと。

ドルペックを止めるという見方も強かったようですが
サウジアラビア側はしばらくはドルペックを継続するという
中央銀行総裁からの見解記事でした。

ドル安は昨日の夕刊から選んだトピックにも、
そして今朝の朝刊にも掲載がありました。

これだけ大幅な値動きはやはり重大な事柄だということですね。
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本日のトピックです。


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【3月3日の朝刊】
■Japan Optical Disc Firms Pare Ops Amid Stiff Price Competition
□国内勢、光ディスク事業縮小・アジア企業、安値攻勢

optical:光学(上)の
DVD戦争がひと段落しましたが、日本発の技術である光学ディスク生産は
海外拠点に流出しつつあるという記事です。

そもそもDVDは日本初の技術でありながら、
中国他のアジア企業の安売り攻勢より
機器および記憶媒体、共に自社生産から撤退及び縮小傾向が続いているそうです。

今までは次世代DVD規格を争う戦いにより
少なからず買い控え傾向もあったと思われます。
やっと決着がついたと思ったら、生産が海外に流出してしまう。

なんとも複雑な気分にさせられる記事です。


■Former Ernst & Young Japan CPA Under Insider Trading Investigation
□元新日本監査法人の会計士、インサイダーの疑い

CPA:certified public accountant:公認会計士
イギリス英語ではchartered accountantと表現されます。

業界最王手「新日本監査法人」に所属していた会計士が
担当する複数(夕刊記事では2社)企業の情報を元に株式を売り抜け
利益を得ようとした疑いがあるそうです。

英語見出しでは新日本監査法人:Ernst & Young Japanとなっています。
どういうことかを調べてみたら
アーンスト・アンド・ヤング・グローバル(EYG)に
常任理事国として加盟しているということです。

↓新日本監査法人の法人概要です↓
http://www.shinnihon.or.jp/corporate/profile.html
(先ほどトップページにアクセスしたところお詫びが掲載されていました)

5000人以上の人員と5000社以上の被監査会社を抱える組織の
大スキャンダルがどのように動くのか、興味のあるところです。


昨日夕刊はお休みでしたので、日経新聞よりもう一つトピックをお送りします。

【3月3日の朝刊】
■M'bishi Electric To Exit Cell Phone Handset Business
□三菱電、携帯から撤退・国内電機、事業選別を加速

exit:出口:撤退
「生き残りのための選択と集中」と良く言われますが
大手家電メーカーでもそれは例外ではないようです。

トップニュースのDVD生産といい、
日本企業を取り巻く環境はまだまだ厳しいのかなと感じさせます。

cell phone handset(電話送受信器):携帯電話
と表現されています。
先日の記事でcellは「細胞」を意味しました。
違いを感じてみても面白いと思います。
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本日のトピックです。


日本経済新聞より見出しとポイントチェックをお送りします。


【3月2日の朝刊】
■Japan Firms Share Key Tech In Emerging Nations To Ensure Long-Term Growth
□製造業、新興国に中核技術・成長市場で欧米勢に先手

ensure:確実にする
インドをはじめ、成長著しい新興国(long-term growth:長期的な成長)では
自動車等の消費財の売り上げも拡大しています。

その市場に生産技術や部品提供者として食い込み
欧州勢に先んじて確固とした(ensure)地位を築こうという試みです。

tech:technology:技術
技術流出の懸念もありますが、新興国に提供するのは
低価格ラインであったり、簡素な技術とのこと。

国内も欧米も消費が鈍る中で
勢いのある市場はとても魅力的に映っていることが伺えます。


■Govt May Invest Over Y100bn In Global Warming Fund
□政府、1000億円超出資へ・温暖化対策の国際基金

Y100bn:100 billion yen:1000億円
私を含め、英語で数字を聞いた時に位がひらめかないという方も
多いのではないでしょうか。

英語は(日本語とは異なり)カンマの位置に単位の呼び名が来ます。
私はとてもアナログですが、カンマから一度ゼロの数を考えてから
日本語に切り替えたりしています。
勿論慣れることが一番とは思いますが、他にいい工夫があれば
是非葵にメッセージをください。

日本政府、強気の出資ですね。
国際社会の一員として、、、という立場は理解すべきとは思いますが
日々借金時計が回り続け、課題山積なのに大丈夫なのかと
ふと不安になる時があります。


本日は日曜日ですので、他紙よりのトピックをお送りします。
【3月1日の読売新聞より】
■Hashimoto's assembly debut draws large gallery crowd
□橋下・大阪知事が議会デビュー、傍聴券求める人の列

assembly:議会・集会
話題の橋下知事が29日にいよいよデビューしました。
弁護士というよりもタレント色が強く感じられますが。

どのような手腕を発揮してくれるのか楽しみです。
ちなみにこの傍聴券、前日までの予約された分もあったそうです。
そんなシステムがあったのですね。
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