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【3月16日朝刊】
■Canon, Komatsu To Convert Temp Staff Into Direct Hires
□キヤノン、工場の派遣社員ゼロに・年内メド6000人直接雇用

temp:臨時職員(temporary:臨時のから派生した、やや口語的な表現)
英語見出しでは、キャノンともう一社、コマツにも触れられています。

待遇改善で優秀な人材を確保し、生産技術や品質
など国際競争力の向上に役立てるということですが
少子高齢化により労働人口が減少していくということを見据えた
判断なのかもしれません。

いわゆる、「フリーター」や「ワーキングプアー」が問題視されている現在、
望ましい対応であろうと思われます。
ただ、あくまでも「期間社員」ということですので、不安感を全て払拭という訳には
いかなそうですが。

それにしても、キャノンで採用を予定しているのが、
子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5割という事ですので
6000人。さすがの規模だなあ、と感じました。


■Paper Losses On Cross-Shareholdings Mount At Japan Firms
□上場企業、株式持ち合いで含み損・シャープ110億円

mount:増加する
M&A防衛策等で一時注目を浴びた株式持ち合いですが、
今度は最近の株価低迷により含み損が発生しつつあるという記事がでてきました。

日本語見出しにあるシャープで発生しているのはパイオニア株。
他に住友商事が今年2月に追加取得した
住友金属工業株も大幅に値下がりしているとあります。

株価が高いうちは目立たなかった株式持ち合いへの批判が
今後、株主から強まる可能性があると思われます。

決算月が迫ってきています。
損失処理が続出、なんてなると大騒ぎになるかもしれませんね。


朝刊に気になる記事がもう一つあったので、
今日は日本経済新聞朝刊よりもう一つトピックをお伝えします。

■Emissions Trading System In Japan Inevitable: Tony Blair
□排出量取引、日本の導入不可避・ブレア前英首相

inevitable:避けられない・必然的な
来日中のトニー・ブレア前英首相に関する記事です。

ブレア氏は米ブッシュ政権が温暖化対策に力を入れ始めた点を評価し、
今後2年以内に米国全体で排出量取引が導入されるだろうという見方を示しました。

現在、各国で様々な制度ができているけれども、いずれ統合され
日本もそれに従わざるをえなくなるだろうという考え方です。

昨日、日本で温暖化ガスを大量に排出する上位企業の
全容が明らかになったという記事をお伝えしました。

その測り方、伝え方も世界標準ができ始めるのかも知れません。

それにしても、、、まだブレア”前”首相という呼び名に慣れない葵です。
長期政権のおかげで、ブレア=首相という感じがしてしまいます。
ブラウン首相、ごめんなさい。
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