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【3月25日夕刊】
■Chinese Food Imports Drop 28% In Feb On Tainted Gyoza Scare
□中国からの食品輸入28%減、ギョーザ問題響く・2月貿易統計

tainte:汚染する・毒される

多くを依存している中国からの食品輸入量が
3割近くとおおきく減った事がわかりました。

中国産冷凍餃子による健康被害が明らかになってから
中国で製造されたもののみならず、中国産原材料を含んだものも
避けようとする傾向が続いています。

今回の統計は、直接的なものがどの程度かとまでは言えないまでも
その影響の大きさを感じさせるものとなりました。

国民がかんじている漠然とした不安は
今回の健康被害事件がどこで何故起こったのかが
いつまでたってもはっきりしない事にあるのではないかと思います。

国境を越えた事件であり、
お互いに相手のせいにしているように見える事も。

事件は徐々に風化していくのかもしれませんが
不安感だけはしばらくは拭えないと思われます。

責任の所在を明確にし、安心と安全が守られる体制の構築を
望みたいところです。


【3月27日朝刊】
■Burned By Tainted Dumplings, Firms Cut Output Of Frozen Foods
□家庭用冷食、一斉に減産・ニチレイや味の素3割

dumpling:小麦粉を練ってゆでた団子

上記トピックと同要因の内容です。

広がる不安感に冷凍食品販売量が伸び悩み、
各社減産に踏み切りはじめたということです。

その影響は大きく、問題のギョーザを販売した日本たばこ産業(JT)が
前年比で最大5割を削減。

その他の各社も2~3割程度の削減を既に決めたか
以後そうなるだろうということです。

ここまで大幅な動きは、製造メーカーのみならず
包材メーカーも巻き込んだものに発展しそうな気配になってきました。

上記にも記載しましたが、一刻も早い原因究明と
安全策の確立が求められていると言えそうです。

消費者は日々賢くなっています。
事件の風化を待つ姿勢は疑惑を生むだけのように感じます。


■Fukuda Eyes 2nd Vote By Lower House To Reinstate Gas Surcharge
□ガソリン暫定税率、期限切れなら再可決・首相、月内に決意表明へ

reinstate:元どおりにする

与党vs野党の争いが続きます。


日銀総裁問題の決着もついていませんが、
いよいよ租税特別措置法の期限も近づいてきました。

野党・民主党は反対の姿勢を崩しておらず、期限切れが現実味を帯びてきました。

急激な価格の変動は国民生活に影響を与えます。

今回の争いも、ガソリンの買い控え傾向を生むなど、既に影響が出はじめています。

今は一時的に安くなるからいい、という考え方もあるかもしれません。

しかし一方ではまた急激に上昇する可能性も孕むということにもなります。

激動している世界経済の中で少しでも地盤を固めたい
安定を望みたいと考えると
必ずしもベストな選択ではないように感じられます。

何よりもただ反対姿勢を貫くだけではなく
野党にはきちんと対話し、議論を戦わせて欲しいと思わせられます。

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