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【3月28日夕刊】
■ Feb CPI Rises 1% On Rising Energy, Food Prices
□2月の消費者物価1.0%上昇、10年ぶり伸び率・原油高などで

CPI:consumer price index:消費者物価指数

原油高を含めた環境変化により、
あちこちで”値上げ”が実感されるようになってきていますが
数字でもそれが示されました。

全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで
前年同月比1.0%上と10年ぶりの水準に達しました。

10年前=消費税導入に伴うものですので、
それを除くとなんと13年9カ月になります。

給与水準が上がっていない現在と、バブル経済華やかなりし頃とでは
国民の心理的余裕に差があると考えられ、事態は深刻です。

先日、景気が踊り場にさしかかったという
大田弘子経済財政担当相からの月例経済報告がありましたが↓
http://englishnewspaper.blog27.fc2.com/?q=%CD%D9%A4%EA%BE%EC

今回はそれに加え、食料品など生活に密着した分野の値上がりが実証された形になり、
先行き不透明感が強まります。


【3月28日朝刊】
■Ruling-Opposition Pact Avoids Hikes In Nonroad Taxes
□道路除く特別措置「道連れ増税」は回避・与野党つなぎ法案合意

pact:協定・契約

久々の与野党合意のニュースです。

租税特別措置法改正案のうち、争点となっている道路関連以外の期限を
5月末まで延長する「つなぎ法案」を年度内に成立させることで合意しました。

今回の合意で、土地売買にかかる登録免許税などの
3月末の期限切れに伴う「道連れ増税」は回避されることになりました。

ただし、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率は期限切れは避けられず、
ガソリン価格の下げは不可避の情勢となってしまいました。

既にガソリンは多方面で国民生活に密着しているものだと言えます。
最初のトピックにあったように、国民生活の経済状況は決して楽観できるものではありません。

その環境下での価格上下がどのように影響を与えるのか、
先行きが心配です。


■Lehman To Lose Y24bn In Deal Backed By Fake Marubeni Documents
□「偽造の「丸紅保証書」で投資、米証券が240億円回収不能

Y24bn:24 billion yen:240億円

英字新聞見出しでの数字の略し方にはそろそろ慣れてきたでしょうか。
回収不能とされる金額では大きな数字が出てきました。

これは東京都内の医療コンサルティング会社の関係者らが
偽造された大手商社丸紅の保証書を使って投資を募り、
米大手証券が出資したとされる金額だそうです。

偽造にかかわったとされる男性契約社員2人は今月上旬に解雇され、
丸紅側は警視庁に有印私文書偽造容疑で被害届を提出したということです。

また、被害を受けた側の米大手証券リーマン・ブラザーズの
日本にある関連会社はく詐欺容疑などで取引にかかわった数人を
刑事告訴する方針ということです。

他にも数十億円規模の回収不能金が発生した
投資家が複数いるとみられています。

事態の全容は明らかになっておらず、
今後の展開によっては各方面に影響を与える事もありそうです。
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